平成 ９年 ３月定例会
平成９年
瀬戸市議会３月
定例会会議録第３号
平成９年３月３日（月曜日）
議事日程 第３
号 平成９年３月３日（火曜日）午前10時
開議日程第１
代表質問・
一般質問 本日の会議に付した
事件日程第１
代表質問・
一般質問 代表質問・
一般質問の通告者、発言順、件名
代表質問1. 28番 加藤 矯君（107～114） 1
. 平成９年度
予算大綱説明について 1
. 経済状況についての所感 2
. 情報公開制度について 3
. 景徳鎮市との
友好提携実現に伴う諸施策について 4
. 子育て支援について 5
. 水道事業について
一般質問2. 10番 伊藤 賢二君（118～122） 1
. 図書館構想について もっと多くの市民が利用できる魅力ある新しい図書館の建設を 2
. 長寿社会と
スポーツ 高齢者が気軽に
スポーツを楽しむための
体育施設の充実を3. ５番 藤井 篤保君（125～127） 1
. 女性救急隊員について4. ７番 中島 校生君（128～132） 1
. 「瀬戸市
地域防災計画」について
出席議員（３０名） １番 波多野 孝 臣 君 ２番 横 山 賢 三 君 ３番 鈴 木 淳 司 君 ４番 川 本 雅 之 君 ５番 藤 井 篤 保 君 ６番 堀 田 眞 澄 君 ７番 中 島 校 生 君 ８番 加 藤 徳太郎 君 ９番 河 村 邦 彦 君 １０番 伊 藤 賢 二 君 １１番 杉 野 順 二 君 １２番 藤 井 太 平 君 １３番 加 藤 喜久彌 君 １４番 馬 嶋 雅 哉 君 １５番 加 藤 博 之 君 １６番 林 鉦 吉 君 １７番 水 野 美智子 君 １８番 成 田 喜 博 君 １９番 林 聡 君 ２０番 加 藤 三 郎 君 ２１番 矢 野 誠 君 ２２番 長 江 公 義 君 ２３番 塚 原 賢 一 君 ２４番 山 川 二三夫 君 ２５番 足 立 利 夫 君 ２６番 水 野 一 男 君 ２７番 中 川 和 成 君 ２８番 加 藤 矯 君 ２９番 原 田 学 君 ３０番 水 野 高 至 君
欠席議員 な し説明のため出席した者の職氏名 市長 井 上 博 通 君 助役 水 野 純 君 収入役 山 田 利 勝 君 教育長 加 藤 浩 松 君
市長公室長 川 本 攻 君 参事 伊 藤 毅 君
総務部長 中 尾 親 哉 君
民生部長兼
福祉事務所長 加 藤 宣 君
環境経済部長 加 藤 博 之 君
環境経済部次長 田 中 重 之 君
建設部長 永 田 文 夫 君
建設部次長 太 田 充 君
都市開発部長 小 島 隆 史 君
都市開発部次長 磯 村 藤太郎 君 消防長 伊 里 義 紀 君
水道部長 藤 井 育 夫 君
教育次長 長谷川 勝 君
秘書課長 古 橋 隆 利 君
職員課長 鈴 木 節 男 君
企画課長 鈴 木 巧 君
総務課長 水 谷 由 人 君
社会福祉課長 加 藤 流 慈 君
商工観光課長 阪 野 崇 雄 君
庶務課長 金 森 達 三 君
事務局出席職員氏名 局長 川 本 浩 夫
議事課長 永 田 正 幸
庶務係長 浅 埜 律 代
議事係長 伊 藤 則比佐 書記 武 藤 忠 司 午前10時00分 開会
○議長（
中川和成君） おはようございます。 ただいまの
出席議員は30名であります。 これより継続会を開会いたします。 直ちに本日の会議を開きます。 本日の
議事日程は、お手元に配布してあります印刷物のとおりであります。 なお、議長は市長初め
関係理事者の出席を求めておきましたので、御了承願います。
会議録署名議員は、先日同様11番
杉野順二君及び19番林聡君を指名いたします。 これより日程に入ります。 日程第１、
代表質問・
一般質問を行います。 まず、
代表質問を行います。 順次発言を許します。28番
加藤矯君。 （28番
加藤矯君登壇）（拍手）
◆２８番（
加藤矯君） おはようございます。 議長より発言の許しを得ましたので、私は、２月19日の市長の平成９年度
予算大綱説明を受け、さきに通告いたしました順に従いまして、
公明瀬戸市議団を代表して質問をしてまいりたいと思います。 市長は、
大綱説明の冒頭に我が国の
経済情勢に触れられ、「政府の
規制緩和推進計画の見直しや
金融問題解決に前進が見られたことなどにより、緩やかながら回復の動きを続けており、また
民間需要は堅調さを増してきており、
民間需要中心の
自律的景気回復への基盤が整いつつある状況となっております」と述べられております。果たして
景気回復の
基盤整備が整っている現状でありましょうか。
経済予測と国及び地方の予算は密接な関係にあり、その予算の
内容いかんによっては、その経済の見通しも回復に向かうか低迷するかがわかるものであり、さらに
市民生活にも直接響いてまいります。 さて、ここで国の97年度予算案に対しましては現在審議中で
いろいろ説がありますが、またしても大幅な
国債発行をし、国民にそのツケを回す実態となっております。
消費税率の５％への
引き上げ、
特別減税打ち切り、医療・
年金負担率の
引き上げなど、ざっと見積もっても９兆円もの負担が新しく国民に押しつけられる内容であります。そして、これをきっかけに
公共料金や
一般物価の値上がりも必至で、まさに負担増がメジロ押しになっております。 政府は、こうした安易に９兆円もの負担増を国民に求めた根拠の一つとして、次のような点が言われております。それは、
設備投資の緩やかな
回復持続、
雇用悪化の頭打ち、
消費税率引き上げの前の
駆け込み需要、さらには
円安相場で自動車など
輸出産業の
収益好転等々、
景気回復の理由として挙げております。 しかし、
生活関連公共投資は、96年４月より６月までは高水準で来ましたけれども、７月及び９月より落ち込み始め、この後はどんどん低下、特に
新設住宅着工戸数の数値にもあらわれております。
消費税率についても、２％アップすることで国民の消費の伸びはさほど期待ができず、また自動車などの
輸出産業の
収益好転については、まさに
消費税率引き上げ前の
駆け込み需要の反動が出るなど、昨年の末には乗用車の売れ行きが、
バブル景気の余熱が残っていた91年に記録して以来の異常な出来事とされております。したがって、その反動が増税後の４月以降に出、
個人消費が大きく落ち込むのは間違いなく、消費のウエートがＧＮＰの約６割を占めている関係で、どう見ても国民に与える影響は極めて大きいと言わなければなりません。 市長さんにおかれましては、この
経済動向及び
景気予測についてどのようなお考えか、まずその所感を伺うものであります。 次に、
情報公開制度についてお尋ねをいたします。
主権在民の理念、国民の知る権利に基づく「
情報公開法」の
早期制定を図り、あわせて
地方自治体の「
情報公開条例」の制定を望むものでありますが、その基本的なお考えをお尋ねするものであります。 近年政治の焦点は、かつての保守、革新の対立から
生活環境や質へと移ってきており、薬害エイズ問題、公費不正支出問題など相次ぐ
高級官僚の不祥事を起こすなど、国民の官僚に対する不信感は
極限状態にあります。
密室政治による弊害が後を絶たない現状で、今や
政治不信、
行政不信がかつてないほどに高まっている昨今でございます。国、
地方ともに
政策決定への
市民参加が何よりも不可欠な要素であるとも言われております。そのための
有効手段が「
情報公開制度」であります。 最近
マスコミの話題においてもこの
情報公開についての報道がなされておりますが、許すことのできないあの
町長襲撃事件のあった岐阜県御嵩町においても、今回の事件で市民の
情報公開に対する関心も高まり、市民のための
情報公開法を目指しての、
行政情報を市民の手に取り戻そうという観点で、
公開シンポジウムがこのたび開かれております。 また、
三重県議会においても同
県情報公開条例を改正し、10月１日から議会も
情報公開の対象とすることをまとめるなど、身近な報道がなされております。現在この
制度は47都道府県に全部あり、昨年４月１日現在では、
市区町村レベルでは289自治体で導入されていることは御承知のとおりでございます。 一方、
地方自治体に比べおくれていた国の
情報公開法づくりも今年いよいよ本格化する予定でありますが、この
制度の今日までの経過については、76年に
ロッキード事件で
情報公開の機運が高まり、同年11月に
日本消費者連盟が同法の制定を提唱。その後81年５月には公明党などで
公文書公開法案を国会に提出し、82年３月において山形県金山町が日本で初めて
情報公開条例の制定を見ました。そして、時が流れ、94年２月、政府の
行政大綱に
行政情報公開の推進が盛り込まれ、同年３月に総務庁に同
制度の検討室が設置。引き続き今日まで
行政委員会及び部会などで審議がなされ、96年12月には
行革委員が「
情報公開法要綱案」の報告書を総理に提出するなど、今後において法案の
策定作業に入ると期待が持たれております。 がしかし、今回政府の要綱案は幾つかの重大な欠陥があるとされております。それは、憲法で保障された知る権利が明記されていないなど、そのほか何点かが各方面より指摘がなされております。 要するに、課題として挙げられますことは、
情報公開制度を生かすために行政側の積極性、
意識改革をどう進めるか、もう一つの課題は、
住民本位の
地方行政実現のために、
行政情報の開示がどれほど必要なのかを住民に啓蒙することが重要であると言われております。「
情報公開条例」制定に対し、市長さんはどのようにお考えか、この点についても伺っておきたいと思います。 次に、
中国江西省景徳鎮市との
友好提携実現に伴う諸施策についてお尋ねをしてまいります。 昨年10月、長年の
懸案事項でありました
中国景徳鎮市との
友好提携の実現、まさに歴史的な出来事であり、市長さんを初め
関係有識者の方々に対し、改めて感謝と敬意をあらわす次第であります。 さて、早々に去る２月21日には、御案内のように
市民レベルでの
民間交流の第一陣が
景徳鎮市へ出発されたところでありますが、まさに官民挙げての
交流事業に対し、心からすばらしい成果のあらんことを祈りつつ、今後においても実りある
交流活動が積極的に展開されんことを望むものであります。 また、本市では
国際交流センターが設置されるなど、
国際交流が今まさに始まろうとしております。市長は、
大綱説明の中でも「
友好提携の実現に対し、今後とも両市の各方面にわたる実質的な交流を積極的に推進したい」と述べられておりますので、その諸施策について伺っておきたいと思います。 全国的に
放置自転車の取り扱いが問題化しておりますが、本市においても他市同様に問題化している現状であります。さて、この
放置自転車は、今
全国レベルで議論されております産業廃棄物問題、環境問題とも密接に関連し、21世紀の大きな社会問題としてクローズアップされているところでありますが、この大きな社会問題を解決する方策として、
放置自転車を回収した後、
リサイクル及び
有効活用の観点から、整備をし、
国際交流事業の一つとして
景徳鎮市へ無償提供するという、このようなことを考えるものでありますが、
問題解決の一つの方法と思いますが、市長さんの見解を伺うものであります。 この点につきましては、以前この議会にも御提案をさせていただいておりますので詳細については触れませんが、今まさに問われている
産業廃棄物処理、ごみの資源化としての
リサイクル運動などこうした環境問題については、市民に対し今日まで
行政指導による対応が行われてきた経緯から見て、行政みずから範を示す観点からも、自転車の
廃棄処分ということはまさに本末転倒であると判断をいたします。資源の再利用としての知恵を生み出し、賢明なる措置を望むものであります。 次に、
子育て支援についてお尋ねをいたします。 全国的な
少子化時代を迎えて、本市でも、この20年間で
年少人口の割合が半数近くまで減少してきております。 さて、この少子化問題については、日本の将来にかかわる大きな問題としてここ数年来言われてきておりますが、その対策についてはいまだ方向を見出せない現状であります。
児童福祉法第１条に「児童が
心身ともに健やかに生まれ、且つ、育成されるよう努めなければならない」とあります。戦後間もなく制定された現行の
児童福祉法は本年で50年を迎え、現在では現行
制度が社会の変化に対応できなくなり、
制度疲労を起こしているとも言われ、
児童福祉体系全体の見直しが現在国においてなされておりますのは御承知のとおりであります。 保護を要する児童を支援する
福祉体系は、
児童福祉の中核でありながら重要な改正がほとんど行われてなく、
制度全体が非常に古く、極論すれば戦前の姿を引きずっておるとされ、改正の必要性は増大していると言われております。それは、
児童福祉法第１条の理念から見て、すべての子供一人一人の多様な能力や可能性を伸ばす積極的な意味での
サービスを国が行うことが既に定められていたにもかかわらず、必ずしも実態とは合致していないのが現状であります。 このような状況の中で、全国の自治体では手さぐりの状態でさまざまな
支援事業を行っておりますけれども、ここでその
サービスの提供という観点から、ユニークな事業を紹介してみたいと思います。 隣の名古屋市においては、「
子育てサロン」という全国でも珍しく、
政令都市では初めての仕組みという事業について紹介したいと思います。 初めての
赤ちゃんを持つお母さんの育児不安を解消しようと、名古屋市では
子育て支援の
モデル事業として96年10月より民間の家を借りて「
子育てサロン」を開設し、今大変な話題になっております。
事業内容は、
育児経験が豊富な40、50代の主婦２人を
スタッフに委嘱し、
子育ての仕方をして、
スタッフのうち１人の自宅を会場として、毎週火曜日と金曜の午前10時から２時間
子育てサロンを開くということであります。利用できる人は、初妊婦、初めての
赤ちゃんを持つ母親及びそれらの配偶者で、
子育てに関して友達が欲しい、
仲間同士で気軽に話し合いたい、出産や
子育てで何となく不安に感じていることがある、こうした
新米ママさんが
赤ちゃんを連れて気軽に楽しく利用ができ、地域の中で開かれた
子育ての交流の場を目指すものであります。 同市は、
子育てサロンを引き続き数か所にふやし、今回の
モデル事業の成果を見て、将来は全区に拡大していく予定であると伺っております。 一方、四国の高知市では、「
乳幼児健康支援デイサービス事業」が96年秋よりスタート、その内容は、病気が治りかけの状態にある乳幼児を病院内の
保育施設で預かり、病後の乳幼児が健全な回復を図れるように、医師や看護婦が診察、看護、保育に当たるもので、乳幼児を抱えた家庭にとって欠かせなかった待望の施設として利用者に喜ばれております。同事業は、保育所での
集団保育が困難な病後の回復期にある乳幼児が対象で、児童の
健全育成を図るのがねらいだと伺っております。 市長は、
大綱説明の中でも「少子化などの問題に対し的確に対応をする」と申されておりますが、そこで本市として少子化に歯どめをかけるべき
支援事業としてさまざまな手法が考えられますけれども、例えば
国民健康保険から支給される分娩費は、退院して約３か月かかってからしか支給されない状況であります。これを退院時に支払うような方策はとれないものかと、とれるとするならば、若い夫婦にとっては大変な朗報であると思います。既に他市においては実施がなされているとお聞きもいたしておりますので、
サービスの提供という観点から検討をお願いするものであります。 いずれにいたしましても、若い夫婦が安心して共働きができ、なおかつ有意義な週末がエンジョイできるように週末の
デイ・サービス等、乳幼児を持つ若い夫婦が子供がいても負担とならないような
子育て支援事業を創設することが、
少子化傾向への歯どめと女性の
社会進出の支援として大きな後ろ盾となると考えますが、本市においても鋭意さまざまな事業が実施されておりますのは承知でありますけれども、今後においても市長さんの見解を伺うものであります。21世紀を担う
子供たちが伸び伸びと生活できるために、
子育ては瀬戸市全体の大きな問題としてとらえ、若い世代が喜びを感じながら
子育てのできる
社会環境、
行政サービスのさらなる充実を求めるものであります。 最後に、
水道事業についてお尋ねをいたします。 市長は、
予算大綱説明の終わりの部分で
水道事業について触れられております。「水道水の
安定供給のため
事業推進に努める」と述べられました。まさに、安定的な供給をすることを望むものであります
。 平成８年12月議会で
水道使用料の値上げが議決され、平成９年４月１日
施行予定でありますが、市民の負担が一層大きくなり、さらに４月１日からは
消費税アップの問題で、現在国会で議論されておりますけれども、そもそも
消費税率引き上げは、その前提となる抜本的な
行政改革を政府が国民に約束しながらそれを先送りにしたまま実施するものであり、最近の
消費税５％アップについての調査結果についても、国民の合意が得られているとは言えません。
消費税率引き上げに伴い、電気、ガス、
電話料金など軒並み上乗せが打ち出されており、また本市の平成９年度当初予算におきましても、
水道料金や
施設使用料及び手数料などの
公共料金に
消費税が転嫁されております。 この
消費税率引き上げによる使用料、手数料の増収分は約4,300万円余で、このうち
水道関係が全体の約８割近くの3,500万円余りと説明を受けております。この
増収相当額は、行政の合理化、
事務事業の見直しなど
企業努力の中で吸収できるように努力できたらと思いますが、なぜならば
平成不況の今日、
市民生活を直撃するからであります。少なくとも本市は
水道料金の値上げを行ったばかりであり、安易に市民に負担を押しつけるのではなく、
水道事業者としての総体的な見直しが急がれております。よって、平成９年４月からの
消費税転嫁は行わず、凍結または撤回されることが市長の適切な御判断と思いますが、その見解を求めまして
公明市議団を代表しての質問を終わりたいと思います。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（
中川和成君） 市長。
◎市長（
井上博通君） おはようございます。 ただいまの御質問に対しまして、順次お答えを申し上げたいと思います。
経済情勢の見通しの問題ですが、先日の質問の中でも申し上げましたように景気の見通しというのは非常に難しいわけですが、政府が９年度の予算を編成するに当たって、いわゆる我が国の経済の見通しをどういうふうに見て
予算編成をしたかという問題でございまして、そういうことを述べておるわけでございますが、いずれにしましても今お話がございましたように、いろんな要素が絡んでまいりますのでなかなか難しいわけで、例えばマイナスの要因としては、今お挙げになりましたように
消費税の値上げや
特別減税の廃止、あるいは
国家財政が大変厳しい中で赤字を解消していかなあかんという、そういう問題もありますし、逆にプラスの要因としては、
円高是正といいますか、円安になって
輸出企業の収益の改善が行われるとか、あるいは
規制緩和によって経済がどういうふうに
プラス要因に動いていくかというような問題のいわゆる影響といいますか、見通しについては、なかなか新聞やテレビを見ておりましてもいろんな意見がございまして、ただ言えることは、戦後50年続いたいわゆる日本の
経済体質を変えていかないといかん時期に来てるという見通しだけは、これは確かでございますので、そういう面で輸出に依存してきた体質、あるいは量産ですね、
大量生産方式でやってきた、こういった
経済体質を変えていかなあかんということと、
鎖国状態にあった
金融政策、そういった金融の
制度そのものを変えていかないと、世界の中で日本がこれから発展していくはっきりした確信が得られんわけでございますんで、そういう意味では確かにある程度の苦痛を覚悟しながら、世界の中で日本は生きていかなければいけないわけです。 ですから、ただ言えることは、この前にも言いましたように、悲観的な見方だけでいいかというと、そういうわけではなくて、日本の経済の底力というのは決して、あかんあかんと言ってそれこそ日本が沈没したり、あるいは質問の中にもありましたように日本が沈没する、
日本パッシングだとか
日本ナッシングだとか言われとるような、そういうことになっていってしまうのか、またそういうことを言っている
経済評論家にしても、本当の話を聞きますと、いやこれは激励だと、今のような状態が続いておったらだめになるよという激励の意味で厳しい話をしておるからというようなお話もございまして、いずれにしましても50年続いた日本のいろんな経済の
システム、あるいは政治、あるいは教育、そういった
システムをここで大きく変えていかなくてはいけない時期に来ておることは、これは間違いないわけで、そういう点に立って
行政改革、あるいは
政治改革、
教育改革、そういったことが行われていくというふうに思っております。 ですから、私どもはそういったことをちゃんと腹に置いて、一時的に
マスコミがいろいろ危機感をあおったり、いろんなことをいたしますが、そういうのをちゃんと見据えていかないと、大体この前の
世論調査ではないですけどが、新聞とテレビによっていわゆるいろんな判断をするという人が、国民の６割以上が大体新聞やテレビの書いてあることによって、おいもうあかんわとかね、ようなるぞとか、そういう判断をしてるのが今の実態でございまして、そういう面では確かになかなか厳しい
経済見通しのように言われております。 ただ、先ほど言いましたように、年度の途中からは、初めのうちはことしはある程度いいかもしれんけど、年度の途中からは、経済は、景気は低迷していくよというようなお話もございますが、ただ
経済成長率その他を見ておりますと、今までほどは成長はしていかんが、ある程度横ばいで行くんではないかという見通しが政府の方ではされておりますんで、そういった観点で考えております。 それから、
情報公開制度のお話がございました。行政は、御承知のように透明性といいますか、公正性と透明性が大事でございまして、市民が「知る権利」を行使するためには、やっぱり
情報公開をきちっとやっていかなあかんと。その手法として条例や要綱を設けて、
情報公開制度を進めていかなければいけないわけでございます。
制度化している自治体の中では、今お話がございましたように
開示項目の中で格差がありまして、いろいろ新聞その他でもありましたように、ここまでは開示する、ここからは開示しない、その他いろんな条件等があって、自治体間でかなりの格差が生まれておるわけですが、やはり国が
情報公開に関する法律の制定を今検討しておりますので、そういった国の法律等の動きを十分見ながら、市民の方にも満足していただけるような
制度を考えていきたいというふうに思っております。 景徳鎮との
友好提携の問題でいろいろお話がございましたが、
国際交流事業というのは、お話にありましたように息の長い事業でございまして、こうやって一時的にこういうものをやれば後はこれでいいというもんではなくて、市民と市民、あるいはそれぞれの団体と団体が長い間の交流の中で進めていかなければいけない問題でございます。 ですから、今の
放置自転車を送ったらどうやというような話もございましたけど、これは一つの方法であってこれから検討をしてまいりますが、常滑がやっておりまして、大体今中国で乗ってらっしゃる自転車は日本の金にすると１万円ぐらい。日本からは、いわゆる
放置自転車でいっぱいあるやつを送ってあげる市町村もあるわけでね、日本の自転車はすぐ壊れちゃう。中国の自転車は、やっぱり昔の、終戦後の日本の自転車みたいに頑丈やもんでね、それでいいわけですが、そういったようなお話も聞いておりますので、また送る方法その他いろいろございますので、今後の検討課題にさせていただきたいというふうに思っております。 景徳鎮ではないですけどが、いわゆる陶生病院が吉林省の向こうの病院等と交流をやってまして、向こうからお医者さんもお見えになっとるし、こちらからも研修に行ったりしておりますが、例えば医療機器をこちらから送るとかいうようなこともやっておりますので、向こうがやっぱり望むものといいますか、求めるものをこちらからあげるというのが一番いいんではないかというふうに思っております。 それから、
子育ての
支援事業でございますが、いわゆる今お話の中でいろいろ名古屋市の
子育てサロン、あるいは高知の話等がありましたが、その中で特に分娩費の支給の問題がございました。これは御指摘のとおりでございまして、今１か月に一遍まとめて支給をしておりますので、大変お金が届くまでに時間がかかるということでございますので、平成９年４月からは月に２回まとめて支給していくと、そういう方向へ支給の仕方を変えていきますので、御不自由をかけないようにしていきたいというふうに思っております。 それから、週末を若い御夫婦がエンジョイするためにというお話もあったけどが、これはむしろ逆で、週末は親子で有意義な時間を過ごしていただきたいというのが
子育ての
支援事業ではないかというふうに思っておりますので、またいい案がございましたらお教えをいただきたいと思います。 現在市の方でも「
子育て支援短期利用事業」を実施しておりまして、児童の保護者が事故や病気で一時的に困難になったときにはお預かりをしております。いずれにしましても、これから
子育ての
支援事業のための施策を前向きに進めてまいりたいと考えております
。 水道事業に絡んで
消費税の問題が話に出ましたけどが、12月議会で議決をいただきました料金改定は、これは赤字解消ということでお願いをしたものでございまして、
消費税が３％から５％へ
引き上げられたということで、これによって平成９年度で約3,500万円程度がいわゆる水道会計の持ち出しになってまいりますので、そうするとそれだけまた赤字の分がふえることになりますので、
消費税の
引き上げにつきましては、国の法令どおり４月１日からぜひお願いを申し上げたいと思っております。 以上です。
○議長（
中川和成君） 以上で
代表質問を終結いたします。 これより
一般質問を行います。 順次発言を許します。10番伊藤賢二君。 （10番伊藤賢二君登壇）（拍手）
◆１０番（伊藤賢二君） 議長のお許しをいただきましたので、過日通告いたしました順に従い質問をさせていただきます。 最初の質問は、もっと多くの市民が利用できる魅力ある図書館建設についてお尋ねをいたします。 この質問は、平成２年、平成６年と過去２回質問をし、本議会で私にとっても３回目となります。過去２回の答弁を踏まえつつ、期待を持って質問を進めてまいります
。 平成２年では、近隣の市町村の図書館の面積を比較、また開館時間、さらには駐車場問題を指摘し、答弁においては、「現在地での増築は無理なので生涯学習の複合施設の一つとして前向きに検討に着手していきたい」とのお答えをいただきました
。 平成６年では、第３次総合計画の図書館についての記述が、古い、狭い、駐車場も狭い、よって新しい
サービス機械を設置したくてもスペースがないので早急に新館建設というものであった。第４次総合計画では図書館の記述そのものが消えてしまった、一体図書館建設はどうなったのかという質問に対し、答弁は一歩後退し、「早急に図書館構想を検討しなければならない」というようにトーンダウンをしてしまいました。 ここ数年、県下の市町村でも図書館建設が順次進み、本市と人口で同規模の刈谷市では、本館5,509平米、分館1,736平米と図書
サービスを展開されておられます。ちなみに我が瀬戸の図書館は1,559平米であります。刈谷市の分館よりも小さく、さらに瀬戸市は２館ある刈谷市の２倍の行政面積を有していることを考えれば、まことに寂しい限りであります。また、近いところでは長久手町において、皆さん御案内だと思いますが、モダンなつくりで面積3,400平米もあり、多くの町民に利用されています。 ところで、瀬戸の図書館も、この広い行政区域に対して移動図書館を初期のころから運行したり、公民館図書、学校図書の利用等を進めてこられましたが、移動図書館においては利用場所、回数、冊数等の問題のためか、ここ数年利用は減少の一途をたどっております。 また、地区公民館においても設置場所が独立した図書室になっていないところがほとんどであり、平成６年度の統計では貸出冊数が数十冊というところが幾つか見られました。ここにも配置場所が廊下であったり、冊数、開館時間等課題は多いと思われます。また、学校図書館の地域開放も、市の図書館との有機的連携強化を含め、これも課題山積であります。 高齢化社会を間近に控え、生涯学習の必要性が大きく叫ばれ、その中で図書館は、生涯学習を進めていく上で最も基本的な重要施設と位置づけられております。新しい時代に対応できるＣＤ、ビデオなど非活字図書の導入を初め、気軽に安心してだれでも利用しやすい図書館を今こそ早急に建設すべきではないでしょうか。庁内での検討はどこまで進んでいるのでしょうか。図書館協議会を設置し、
市民参加による図書館づくりもあろうかと思いますが、今度こそ建設に向けての第一歩をスタートしてほしいものであります。 図書館関係者の話し合いによりますと、尾張瀬戸駅周辺整備の中の複合施設の中に図書館という話も漏れ伺っておりますが、昭和45年竣工した図書館、多様化、高度化した図書
サービスにこたえていくためにも、現在の古い、狭い、駐車場も狭い瀬戸市図書館を再生するためにも、理事者の建設に向けての積極的な答弁を期待して次の質問に移ります
。 長寿社会と
スポーツ。高齢者が気軽に
スポーツを楽しむための
体育施設の充実について質問をいたします。 我が国の高齢化社会、いよいよ本格化してまいり、医療はどうするのか、またその諸施設はどうするのか、増大する医療費は、年金は、高齢化社会を支える働き手の少なさにどう対応していくのか等々、多くの難しい問題が今私たちに重く、暗くのしかかってきています。 これには幾つかの解答があるでしょうが、一つには単純に高齢者の方々が元気であるということが一番大事なことではないでしょうか。そのために
スポーツが果たす役割は、極めて大きいと言えると思います。 人間は年をとることから逃げられません。必ず年老いていくのです。そして、その衰えは足から来ると言われています。足の力と機能が弱まれば、行き着くところは「寝たきり老人」であります。足は第２の心臓とまで言われています。行動力のもとであり、持久力、瞬発力、敏捷性、柔軟性等々、諸機能をコントロールしています。このコントロールがきかなくなれば、当然老化現象も急速に進行していきます。これを予防し補強するには、
スポーツ以外にはないと思います。つまり、はつらつとした高齢化社会には、シルバー
スポーツの持つ役割はまことに大きいと断言できると思います。 しかしながら、国においては昭和36年に
スポーツ振興法が制定をしたにもかかわらず、
スポーツ振興策は他の政策から見ると軽視されてきたのではないでしょうか。でも、
スポーツの持つ意味が近年大きく変化、拡大し、教育、健康、福祉、文化政策に至るまで次第に関係領域が拡大し、それぞれが連携するようになってきたことは評価すべきことであります。 さて、文部省は
スポーツを振興していくために、平成７年度から総合型地域
スポーツクラブ育成
モデル事業として、地域において子供から高齢者・障害者までさまざまな
スポーツを愛好する人々が参加する地域
スポーツクラブ育成、定着化を図るため、複数の
スポーツ種目からなる総合型の
スポーツクラブ育成に補助を始めました。本市における生涯
スポーツは、教育委員会・体育協会関連事業からなっており、生涯
スポーツを根底に置いた
スポーツ人口の拡大を目指し、
スポーツ活動の普及に努めておられますが、先ほど述べました教育、健康、福祉、文化政策とのより一層の連携を進めていくこと、また単一種目型の
スポーツ施設では財政等の問題があろうかと思いますので、
スポーツ種目の複合化・統合化、さらには他の社会・文化施設の連携等を今後検討していかなければならないのではないでしょうか。 本市の高齢者
スポーツは、同僚議員が以前本会議で指摘されましたように、ゲートボール中心からグラウンドゴルフ、さらにはターゲットバードゴルフ等々、多様な競技と広がりを見せています。また、高齢者の中にもいろいろな競技大会に参加し、中高年の人もびっくりするような記録を出している人も少なくありません。これは一例ですが、先日行われた犬山シティマラソンでは、82歳の方が５キロメートルの部で32分７秒という記録を出されました。こういうことをとってみても、高齢者の
スポーツはゲートボールだと考えるのはもう古いかもしれません。 現在各
スポーツでもマスターズ大会が開催されています。また、マスターズの世界大会があるのも皆様御案内のとおりであります。21世紀を間近に控え、本格化してきた高齢化社会の中で、高齢者が元気にはつらつと生きていくためにも、
体育施設の一層の充実が必要と考えるものであります。
体育施設がカルチャーセンターや文化ホール、図書館等連携し、これらの施設が地域の中でその役割を果たし、地域のコミュニケーション・地域文化の発進地となり、今まで
スポーツに関心のなかった人もちょっと立ち寄ってみたくなるような、そんな
スポーツ施設が望まれます。 そういう意味で、ユニークな複合型多機能施設は今後大いに検討の余地があると思います。元気ではつらつとした高齢者をますますふやしていくために、教育、文化、福祉施設関係等の一層の連携を図っていただいて、高齢者が気軽に楽しむための
体育施設を充実していただきますよう理事者に強く要望して、壇上での私の質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（
中川和成君）
教育次長。
◎
教育次長（長谷川勝君） それでは、２点の御質問につきましてお答えを申し上げたいと思います。 御質問のように、本市の図書館につきましては、昭和45年に宮脇町から現在のところに移転をしておりまして、当時と比べますと蔵書の数におきましても6.7倍、さらには貸出冊数につきましては13倍という大きな数になっております。生涯学習の場としての図書館、これは自己啓発、あるいは読書に対するニーズも年々高まってきておりまして、利用者の数も先ほどの貸出冊数で見られますように非常にふえておりまして、施設そのものも手狭になってきてるということは御指摘のとおりでございます。 こういった利用者の増加というのは、年々利用者の幅が広くなっておると、幼児から児童、あるいは青少年、老人、こういった幅広い利用者ということになってまいりまして、人と本との出会いの場所だけではなく、人と人との出会いの場でもあるというふうに私どもも理解をしております。 御指摘のように、生涯学習基本構想、これも数年前に私どもが
一般質問の中でのお答えもしておりますが、この構想につきましては現在立ちどまっておるといいますか、なくなったわけではございませんので、中座しておるというのが現状でございますが、この構想づくりにつきましても動き出しが必要ではないかと、こんなふうに思っております。 当然この中にも、図書館構想というのも位置づけがされておるわけでございます。また、御指摘のように、「尾張瀬戸駅周辺地区市街地再開発事業」、これも進められておりまして、この中に公共公益施設の一つとしての図書館の位置づけ、これは都市開発部の方で、この再開発事業の中でこういった施設の取り組みにつきまして調査もございまして、近々ヒアリングもあるというようなことでございますが、この中にぜひ図書館としての機能を備えてほしいということで私どもも申し入れをしております。そういったことで、この場所につきましても規模だとか機能、こういったことの検討も必要ではないかと思っております。 また、ソフト面につきましても、小・中学校、あるいは高等学校、大学、それから近隣市町村とのネットワーク化、現在は県の図書館とのオンラインも結んでおりますが、今申し上げましたような小・中学校から近隣市町村までのこういったネットワーク化も当然必要だろうと思っておりますし、先ほど御質問の中にもありましたようなビデオだとかＣＤ、あるいはレーザーディスク、こういったものの、いわゆる視聴覚資料の整備も今後進めてまいらなければならないというふうに思っております。 こういった構想をつくっていくには、まず基本構想が大事であろうというふうに私どもも理解しておりますが、現在のところこの構想づくりにつきましては、平成９年度、まず内部での取り組みをしていき、さらにはある程度具体化されてきた中で、利用者たちにも中に入っていただきながらそういった構想づくりに向けていきたいと、こんなふうに考えておりますのでよろしくお願いをいたします。 それから、二つ目の長寿社会と
スポーツについてということで御質問いただきましたが、御案内のように、本市の
スポーツ施設、特に市民公園の
体育施設というのは、非常に多種類の競技ができるという施設になっておりますが、東公園だとか北公園につきましては屋外
スポーツということで、若干異なっておるわけでございます。 特に高齢者の
スポーツにつきましては、ゲートボールだとかグラウンドゴルフ等が現在活発に行われておりまして、ゲートボールにつきましては体育協会の中の１競技団体としても加入をされまして、組織的にも確立して活動がされておりますが、グラウンドゴルフにつきましてはまだ歴史も浅いというようなこともございまして、組織化もされていないということもありまして、現在は体育指導員によりましてその指導だとか普及に努めております。 ただ、例年各地で大会も行われておりますので、こういったところには積極的に参加もされておるようでございます。 ただ、体育課の方でいろんな
スポーツ教室等も開催をしておりますが、この中には小・中学生向きのという教室もございますが、それ以外のものにつきましては年齢制限は一切しておらないわけでございますが、ただ青年、あるいは壮年と同時に高齢者ということになりますと、若干そういった申し込みが少ないというのが現状でございます。今後につきましては、同じような種目でも高齢者のニーズを聞きながら、高齢者の特別な教室といいますか、そういったことも必要ではないかなあと、こんな気もしております。 それから、屋内の施設でございますが、これは先ほど申し上げましたように、現在は市民公園の中のトレーニングルームが一つございますし、あとは体育館ということになるわけですが、これも市民公園に第１競技場、第２競技場があるわけでございますが、来年度、平成９年度からですが、学校施設の
スポーツ開放の拡大ということも考えておりまして、そういった中で現在の体育館の使用が小学校だけになっておりますが、これを中学校の方にも拡大していくということも考えておりますし、そういった地元での体育館の使用の中で、トレーニング的なものも考えていったらどうかなあと、こんなふうにも考えておりまして、高齢者でも使いやすい場所ということで拡大を図っていきたいと、こんなふうに思っておりますのでよろしくお願いをいたします。
○議長（
中川和成君） この場合、暫時休憩いたします。 午前10時59分 休憩 午前11時14分 再開
○議長（
中川和成君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に移ります。５番藤井篤保君。 （５番藤井篤保君登壇）（拍手）
◆５番（藤井篤保君） 議長のお許しをいただきましたので、去る２月24日に通告をいたしました事項につきまして質問をさせていただきます。 まず、本市におきます救急隊員の出動の動向を見てみますと、平成５年2,347件、６年2,400件、７年2,651件、過去10年間の累計別傾向を見てみますと、昭和61年1,786件であった出場件数が、平成７年には2,651件で865件の増加、率にして67％もの増加となっております。平成７年の出場件数2,651件を区分別に見てみると、急病1,667件、62.9％、交通事故によるもの464件、17.5％、一般負傷295件、11.1％となっており、この３区分で大部分を占めております。 また、救急搬送人員は2,657人で、そのうち65歳以上の人が全体の35.9％を占め、男女別の構成比率は男性57.5％、女性42.5％となっており、今日の高齢化社会、社会情勢を色濃く映し出している形となっております。 こうした推移を見せている中、本市では本署、東分署、南分署に救急隊の配置をし、高規格救急車の導入、救急救命士の養成等ハード、ソフト両面の整備充実に努め、市民の生命と身体を守るべく救急業務を遂行されておりますことを大変に心強く感じ、敬意を表したいと思います。 さて、私どもの愛瀬クラブでは、
公明市議団と合同で千葉県市川市を視察いたしてまいりました。調査項目は、女性救急隊員の導入についてであります。先ほどの本市における男女別構成比から見ても大変に興味深く、参考となる内容でありましたので、ここで御紹介をさせていただきたいと思います。 市川市では、市民に対してよりきめ細やかな救急業務を遂行するために、平成６年３月より２名の女性救急隊員を派遣し、日勤で救急業務を開始し、現在10名が東・西・南の各消防署で活躍中であります。この間、労働基準法が平成６年３月に改正が行われ、緊急事態に対応する消防業務については、女性の夜間勤務も認められるところとなり、それに合わせて施設改修を行い、平成７年10月１日より当直勤務を開始しております。39歳、既婚の司令補を初めとする平均年齢23.4歳の10名がおり、３か所の消防署に各２名配置され、74名の男性救急隊員とともに業務に当たっています。 出動の際には３名の中に必ず女性を含めることとし、救急車も運転をし、女性救急隊員の活動開始以来、昨年12月末日までに救急出場7,254件、搬送人員6,866人を数え、男性職員と比較しても遜色ない仕事ぶりで、業務遂行上支障もなく、搬送される人の半数を占める女性からは、男性では伝えにくい事情も話しやすく、乳幼児を搬送するときにも男性では気づかない点にも目が行き届き、市民からの苦情も皆無でおおむね好評であるとのことです。女性救急隊員の登用により、女性の職域の拡大とあわせて男性職員の一層の
有効活用が可能となり、きめ細やかでソフトな対応による救急活動はもとより、各種イベントや救急講習会においても目覚ましい効果を上げていることからも、今後もその養成に努めていかれるとのことでした。 全国で最初に女性救急隊員を導入した市川市ではありますが、平成８年４月現在全国に53名の女性救急隊員がおり、うち６名は救急救命士の資格も有しているとのことでした。 また、阪神・淡路大震災を契機として全国的にもその必要性が認識をされ、導入に向けての動きも広がりつつあるようです。 さて、本市では救急隊が３か所に配備されておりますが、女性は１人も配置されておりません。また、全消防職員の中に、女性は事務職が１名配置されているにとどまっております。冒頭に数字を上げましたように、急増している救急出場、何よりも市民の生命と身体を守るのは第一ではありますが、女性や乳幼児に対してもソフトに対応し、よりきめ細やかな救急業務を提供することができ、加えてさまざまな面からも波及効果の期待できる女性救急隊員を養成し、導入する考えを持てないものか、御所見を伺いまして壇上での質問とさせていただきます。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（
中川和成君） 消防長。
◎消防長（伊里義紀君
） 女性救急隊員の導入についてお答えをいたします。 本市の救急出場件数は、ここ数年増加の一途をたどっておりまして、昨年１年間では2,684件発生し、１日に平均しますと7.4件出場いたしております。今後も高齢化等によりましてさらに増加するものと思っております。 こうした中で、救急搬送されます老人や女性、子供にとっては、事情の伝えやすい女性の隊員のよさは承知をいたしております。しかしながら、導入には解決すべき問題として次のようなことが考えられます。 まず、養成機関の受け入れ体制の問題でございます。具体的には、救急隊員になるには愛知県の消防学校において教育を受ける必要がございます。現在のところ、県の消防学校においては女性を受け入れるに必要な設備等が整備されておりません。また、本市の消防においても同じ状況でございます。 さらには、出動の体制につきましても、火災の出動、それから救急の出動というのが現在兼務になっておりまして、激務ではないかというふうに考えております。 このような事情から現時点での導入は困難でございますが、将来の課題として検討してまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（
中川和成君） 次に移ります。７番中島校生君。 （７番中島校生君登壇）（拍手）
◆７番（中島校生君） 議長よりお許しをいただきましたので、通告いたしました事項について質問してまいります。 １月２日発生したロシアタンカーによる日本海での重油流出事故では、現在なお懸命の除去作業が続けられ、その地域の水産業者を初め観光業者にも多大な被害をもたらしているということを耳にいたします。そして、一昨年１月に発生した阪神・淡路大震災では、今なお仮設住宅での孤独死という報道がされる中、復旧作業が続けられております。それぞれ原因の性格は異なるものの、「『為政者の責任感の欠如が、危機管理意識の低下を生み、二次災害の発生を漫然と看過した』と言って過言でない」と思うと同時に、私自身行政にかかわる者としての責任を改めて痛感いたします。 初めに、市長は２月19日の
予算大綱説明において「災害に強いまちづくりを目指し、防災地区カルテの策定や公共施設の耐震調査を行いつつ、備蓄食糧や復旧用資材の整備を行ってまいります」とされ、また昨年９月議会での同僚議員の質問に対して、
総務部長は「『愛知県
地域防災計画』との整合性を保ちながら計画の策定を進め、素案として『風水害対策計画』『地震対策計画』『資料編』をまとめ、この素案をもとに今年度中に改めて防災会議を開催し、本計画を策定する」と答弁されております。策定された計画に基づいて危機管理能力の充実が図られることになりますので、一日も早い策定を望む立場から「瀬戸市
地域防災計画」策定の進捗状況をお伺いいたします。 ２点目に、「都市公園整備の推進は防災都市づくりを推進する」との観点より、２点お伺いいたします。 第１に、「地震対策計画」素案では、災害予防計画の都市防災計画、基本方針で、「地震時における市民の生命及び財産の保護を図るため、安心して住める都市の防災対策に関する総合的な計画の策定を推進しなければならない。殊に都市のオープンスペースの確保が重要であり、阪神・淡路大震災においても広幅員の道路による延焼阻止効果が顕著であったほか、身近な住区基幹公園が住民の一時避難場所として利用されたり、緊急活動拠点やヘリポート等の復旧・復興活動拠点として大きな役割を果たしたことから、避難路、避難地の機能を有する道路、公園緑地等の都市施設の整備を一層推進する必要がある」とされ、その対策として防災空間の整備拡大を、「都市における大震火災に対する安全確保のためには、建築物の耐震不燃化とともに、都市公園、都市計画道路等の都市施設の整備を促進し、防災空間（オープンスペース）の確保に努める」とされております。 そして、特に都市公園の整備では、「公園は、災害時の避難場所として、あるいは救援活動の拠点として重要な役割を持っているので、都市公園の整備を積極的に進めていく」とされております。 また、「風水害対策計画」素案では、災害予防計画の都市計画の方針で、「地域において合理的かつ秩序ある土地利用計画を確立するとともに、土地区画整理事業、道路等交通施設、公園緑地等の公共空地、下水道等の都市施設は、火災、風水害等の防災対策にも重点を置いて推進する」とされ、その実施内容で、公園緑地の整備として、「主に市街地の公園緑地の規模と配置の適正化に留意しつつ拡充整備を図る。また施設面で外周部に植栽し緑地化を行い、火災の拡大防止及び非常災害時の避難地、被災者の収容地として、災害の防止並びに復旧に対処する」とされておりますが、現在本市の公園緑地の規模と配置は適正と考えておられるのかお伺いいたします。 現在、本市の都市計画公園、都市計画墓園、条例都市公園の供用面積は105.51ヘクタール、人口13万人として換算すれば、１人当たり約８平方メートルとなります。これに対して、住民１人当たりの都市公園の敷地面積の標準を示した都市公園法施行令第１条では、市町村の区域内の都市公園の住民１人当たりの敷地面積の標準を10平方メートル以上とし、当該市町村の市街地の都市公園の当該市街地の住民１人当たりの敷地面積の標準を５平方メートル以上と示しており、さらに第２条においては、その分布の均衡を図り、かつ、防火、避難等災害の防止に資するよう考慮し、その配置及び規模の基準を明らかにしております。 このことからすれば、平成７年度の瀬戸市都市計画マスタープラン地域別カルテに詳細に報告されているように、適正な配置とは言いがたく、数字の上で充足しているかに見える地区においても、建物の老朽化・密集率と高齢者世帯の割合を勘案したとき不安をぬぐいきれません。 したがって、この第２条にいう分布の均衡を図り、誘致距離と面積に見合った都市公園の整備を策定される防災計画に明確に組み入れ、長期的にまちづくりをすべきと考えます。行政当局としての方針をお伺いいたします。 第２に、施設面で外周部に植栽し、緑地化を行い、火災の拡大防止及び非常災害時の避難地、被災者の収容地として対処することについてお伺いいたします。 既に述べましたように、阪神・淡路大震災では樹木は延焼防止に効果があったとし、高く評価され、注目されておりますが、平成７年９月議会で「環境創造の主体者として『みずからの手で植え、永く親しみながら育てられる』市民の森」を提案いたしました。このとき「市全域で計画実施すれば、市全域の緑化事業が運動として推進される」ことも述べております。 さらに、平成８年３月議会では、同僚議員より「この事業が、一過性の植樹イベント、単なるパフォーマンスで終わらないように」との危惧から、「植樹だけでなくみずからの手で育てる事業展開を」との発言がされ、「ビオトープネットワーク」として市域の中での連携を重視し、継続すべき事業としての必要性を考慮し、発言されたと認識しております。 この観点からも、平常時において潤いのある都市公園の施設整備の強力な推進は、同時に火災の拡大防止及び非常災害時の避難地、被災者の収容地整備に寄与すると確信いたします。既存の都市公園及び公園予定地での施設外周部の緑地化等を策定される計画に具体的に盛り込み、実施検討すべきと考えます。行政当局としての方針をお伺いいたします。 ３点目に、災害時の食糧、医薬品等の備蓄計画についてお伺いいたします。 公園施設の種類を規定した都市公園法施行令第４条第８項では、「災害時において避難地または避難路となる都市公園にあっては、食糧、医薬品等災害応急対策に必要な物資の備蓄倉庫、その他災害応急対策に必要な施設で建設省令で定めるものとする」とし、建設省都市局公園緑地課長通達では、都市公園に設置する備蓄倉庫に備蓄される医薬品・医療用具・衛生用品について、詳細に品目が列挙されております。 これらの政令・通達の趣旨を踏まえ、被災した市民のための食糧、医薬品等の確保を図るために、直ちに避難場所での備蓄資材の整備を図るべきと考えます。行政当局としての御所見をお伺いいたします。 ４点目に、災害応急対策計画の活動体制（組織動員配備計画）、非常配備基準で、緊急非常配備は「市職員全員が、自己の判断によりあらかじめ指定された配備につく」とされていますが、あらかじめ指定された配備については、配備先への到達所要時間を勘案して見直しをすべきとしてお伺いいたします。 現段階では、配属されている部署があらかじめ指定された配備先と認識しておりますが、果たしてそのことが妥当であるのか、いささか疑問を感じます。緊急時に職員が最も能力を発揮できる場所としては、配属部署であろうとは思いますが、緊急非常の際における配備先への到達に時間がかかり、職員の招集がはかどらなければ計画は机上のものであって、実際には機能しなくなるおそれがあります。支所等の施設への到達所要時間とも比較し、検討し、見直すべきであり、そのためには実際に職員が交通機関や乗用車を利用せずに集合し、その時間の確認を行うべきであると考えます。行政当局としての御所見をお伺いいたします。 関連して、居住地の移動を伴う遠方よりの職員採用については、採用決定後、居住地選定に当たって緊急非常配備時の所要時間も検討されるようお願いすることも一考に値すると思いますが、御所見をお伺いいたします。 以上、大要４点にわたって防災計画についてお伺いいたしました。冒頭でも述べましたが、
予算大綱説明の締めくくりでも、市長は「市民一人一人が豊かで安心して暮らせる魅力あるまちづくりに向け、最大限に努力していく所存である」と決意を披瀝されておりますので、誠意ある答弁を期待して壇上での質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（
中川和成君）
総務部長。
◎
総務部長（中尾親哉君） ただいま防災関係のことについて御質問がございましたけれども、都市公園のことはまた後で担当部長の方からお答えをさせていただきますが、それ以外の問題につきまして私の方から現状も少し織り込みながらお答えをさせていただきます。 まず最初に、
地域防災計画の策定につきましては、御指摘がございましたように、昨年の９月の議会におきまして平成８年度中に策定するということをお答えをしておりまして、作業を進めてきております。ただ、その段階で愛知県の
地域防災計画の８年修正というのが、大規模災害を中心としましてかなりの項目について修正が加えられてきましたので、それとの調整が必要となってまいりました。 したがいまして、ちょっと事務的には本年度内の策定が困難となってきたわけでございます。
地域防災計画９年修正が、もうすぐ年度変わりますと９年修正をする必要がありますので、愛知県との協議を新年度早々に行いまして、これを得て防災会議でお諮りし、決定していきたいと、そんなふうに考えておるところでございます。 それから、避難場所等の問題がありましたが、現在避難場所といたしましては風水害の避難場所として60か所、それから地震の避難場所として44か所を指定しております。また、非常時に必要な食糧や毛布等の資器材の備蓄につきましては、拠点備蓄と分散備蓄の併用で考えておりまして、中心市街地におきましては四つの小学校、陶原、古瀬戸、祖母懐、深川の各小学校の教室を拠点備蓄場所として考えております。 一方、分散備蓄といたしましては周辺部を考えておりまして、下半田川、上半田川、定光寺、片草、白岩の各町民会館を利用しております。食糧などのほかに、地域において初動活動に必要となりますバールだとか救助用ロープ、こういった消防資器材についても同時に整備をしておるところでございます。避難場所の中で、防災緑地公園としての南公園、陶祖公園も指定をしておりますが、これらの公園につきましては今後公園の整備計画にあわせて検討していきたいというふうに考えております。 それから、救援活動の拠点整備の問題につきましては、これは被害想定をどこに置くかということによっても若干違ってまいりますが、これも検討を進めていきたいと、こんなふうに考えております。 それから、初動体制の問題でございますが、地震等の突発的な災害に対しましては初動体制の確立というのは大変重要でございます。現行の計画では課を単位として班編成をしておりますが、今回の防災計画の見直しの中で、初動時における組織整備について検討を進めておるところでございます。一昨年、全職員を対象といたしました「非常招集調査」を行いましたが、それによりますと職員が自分の勤務しておるところへ参集できるのに１時間以内で54％、２時間以内になりますと86％と、２時間以内にはほとんど参集が可能になっておりますけれども、今後は、先ほどお話がございましたように、必ずしも職員の勤務公所ということではなくて、近くの公所へ参集できるような考え方だとか、それからそのときでの行動要領についても定めていきたいというふうに考えております。 それから、それに関連いたしまして、最近遠隔地からの職員もたくさん採用されておりますけれども、この人たちにつきましては、採用の後においてできる限り近隣での、近いところでの居住をしていただくように働きかけをしておるところでございます。 以上です。
○議長（
中川和成君）
建設部長。
◎
建設部長（永田文夫君） それでは、公園につきまして御質問いただいておりますので、お答えをさせていただきます。 初めに、公園緑地の配置等につきましては、現在策定中の「緑の基本計画」において検討を進めておるところでございます。住民の方々に身近な公園緑地である街区公園、近隣公園といった「住区基幹公園」につきましては、都市公園法施行令第２条に定められている誘致距離及び標準面積を基準として、適正な配置を検討しておるところでございます。 なお、「緑の基本計画」につきましては、平成９年度に完了いたしまして、平成10年度に公表していく予定をいたしております。 続きまして、緑地の配置計画等につきましては、現在都市計画課と一緒になって進めている緑化推進事業の基本となる「瀬戸市緑のマスタープラン」が平成８年度には「緑の基本計画」として新しくなり、その推進と実現のため、平成10年度には基本計画となる「都市緑化推進計画」を策定する予定でございます。実際には、昨年の11月に「市民の森」づくり事業として、よりよい緑環境の創造を
市民参加で実施することにより、2005年の国際博覧会のテーマでもございます「自然と人間の共生」「緑に囲まれた自然環境調和型都市の創造」という課題を市民の方みずからが体験するイベントとして植栽を行い、この事業が自然環境回復緑地、防災緑地、避難地としての見本として考えております。育成期の２から３年ぐらいは植栽地の生育状況を把握し、適切な管理措置を施し、これらの資料を蓄積をいたしまして、今後の環境創造の参考としたいと思っております。 こうした状況の中で、予算の許す範囲内で
市民参加型の森づくりについても継続をしていく考え方でございます。今後より一般市民に強く認識されるように、啓蒙活動も含め進めていきたいと思っております。 なお、日常公園緑地の施設管理の中で緑化推進に努めておりますが、毎年１か所一定規模の緑化推進事業を計画して、実施をいたしております。平成９年度におきましては、緑環境の創造及び防災の一環として、東公園の外周に植栽、緑地化を行う計画でおります。 以上でございます。よろしくお願いします。